なぜ今、補助金・助成金の情報が必要なのか？
建設業界を取り巻く環境は、年々厳しさを増しています。資材価格の高騰、人手不足、そして働き方改革による休日制度の見直し——。 これまでのやり方だけでは、今後の成長はもちろん、生き残りすら難しい時代になってきました。
そんな中で注目されているのが、「補助金・助成金」の活用です。特に、新分野への進出や設備投資を伴う第二創業のような動きには、各種支援制度が利用できる可能性があります。
「起業」と聞くと新しく始める人向けと思われがちですが、実はすでに事業を営んでいる方でも、条件を満たせば対象になる制度があります。この記事では、苫小牧市および北海道、国が提供する、建設業経営者が活用できる補助金・助成金制度を正確に紹介します。
「起業」扱いで申請できる主なケースとは？
以下のようなケースでは「起業」または「第二創業」として補助金申請が可能なことがあります：
- 個人事業主から法人化した場合（創業後3年以内）
- 既存事業から新分野へ進出した場合（例：解体業から舗装工事へ）
- 社長の代替わり（事業承継）で、実質的に体制が一新された場合
- 新会社・子会社を設立した場合
これらは「創業枠」や「第二創業枠」のある補助金で評価されやすいポイントです。ただし、補助金の種類によっては創業からの年数制限（例：3年以内）があるため、注意が必要です。
苫小牧市・北海道による主な創業支援・補助金
📌 苫小牧市創業支援補助（2025年度）
苫小牧市では、市内で新たに創業する方を対象にした支援制度を実施しています。
- 対象者：2025年度中に苫小牧市内で創業予定の個人または法人（既存事業者は対象外）
- 補助対象経費：設備費、内装費、広告費、専門家相談料など
- 補助率・限度額：10/10、最大30万円
※事前に創業セミナーの受講と創業計画の提出が必須です。
📌 北海道中小企業創業支援補助金
北海道全域で新規創業を行う事業者向けの制度です。
- 対象者：北海道内で新規創業する個人・法人（既存事業のままでは不可）
- 補助対象経費：設備、広告、雇用費など（創業準備に要する費用）
- 補助率・上限額：1/2、最大100万円
建設業特化型・関連支援制度
📌 建設キャリアアップシステム導入補助（CCUS）
厚生労働省の助成金「人材確保等支援助成金（CCUS活用促進コース）」を活用すると、CCUSの導入経費の一部を補助される可能性があります。
- 対象者：建設業を営む中小企業（団体を通じて申請）
- 補助対象経費：ICカード発行、カードリーダー、システム導入など
- 補助率：2/3（団体経由）
※直接申請するのではなく、建設事業主団体などを通じた補助が一般的です。
📌 働き方改革推進支援助成金（建設業特例）
中小建設業者の週休2日制導入や、労務管理改善などに活用できる助成金です。
- 対象者：中小建設業者（苫小牧市含む全国対象）
- 対象経費：勤怠管理システム、就業規則改定、外部研修など
- 補助率・上限額：3/4、最大150万円（条件により最大870万円）
起業・第二創業で申請できる国の補助金・助成金
📌 小規模事業者持続化補助金【創業型】
2025年度より創設された「創業型」は、創業3年以内の小規模事業者が対象です。
- 対象者：創業3年以内の建設業者（従業員20人以下）
- 補助対象：広告、HP、工具・軽トラ購入、事務所設備など
- 補助率・上限額：2/3、最大200万円（条件により+50万円）
※商工会議所等の事前支援が必要です。
📌 IT導入補助金（通常枠・インボイス枠など）
- 対象者：中小建設業者
- 対象経費：業務管理ソフト、勤怠システム、クラウドサービス等
- 補助率・上限額：原則1/2（条件により最大4/5）、最大450万円
※登録ITベンダーとの連携が必須です。
📌 事業再構築補助金
※2025年度は第13回で終了済。新制度（仮称：新事業進出促進補助金）創設予定。
- 対象者：新分野展開や業種転換を図る中小建設業者
- 補助対象：設備、施設改修、広告、研修、撤去費等
- 補助率・上限額：1/2〜2/3、最大6,000万円（条件により1億円）
📝 まとめ：補助金を味方に、次の一手を
補助金は、「今の延長線ではない挑戦」に対して支援されるものです。
法人化、新分野展開、労務環境の改善——それぞれに補助制度があり、正しく準備すれば活用は可能です。
変化の激しい時代だからこそ、情報を得て、使える制度を賢く活かし、次の成長フェーズへ踏み出しましょう。